政治編；曽我豪記者（朝日新聞政治部）

　きょうは有事法制について勉強したいの。政府が国会に法律の案を提出したとか……。パパやママに聞いてもよくわからない。

　ママは「戦争にそなえる法律なのよ。でも戦争はないから、心配しないで勉強しなさい」っていうし。

　ユウジホウセイ？

　それはむずかしい問題だけど、ひょっとすると将来、きみたちやその子どもたちの「安全」にも関係してくる話だ。ちゃんと聞いてね。

　はーい。

ジャン　どんな法律なの？

―日本に外国の軍隊が攻めてきたばあい、自衛隊や日本に基地をおくアメリカ軍がどういう手つづきで行動するか、ルールを決めた法律だよ。

ケン　「有事」ってむずかしいことばだね。

―かんたんにいうと「戦争」ということだ。法律案は「有事法制関連三法案」といって、3つある。そのひとつ「武力攻撃事態法案」では、「有事」のことを「武力で攻撃されたとき」だけでなく、「武力で攻撃されるおそれがあるとき」までふくめると定めている。つまり、まわりの国で争いが起きて、放っておくと日本が攻撃される心配があるときも指すんだ。

ポン　そんなときどうするの。

―政府がどう対応するか方針を決め、国や都道府県などの地方自治体の機関がしたがうことになる。自衛隊が武力を使ったり、アメリカ軍に協力したりすることもできるようになる。

ケン　ふーん。

―地方自治体（都道府県や市町村）が国と協力して必要な対応をとる責任をおうことや、自治体に直接、指示を出す権限を首相にあたえることなども定められているよ。

ジャン　そうなったとき、わたしたちの安全はどう守られるのかしら。

―警報の出し方や避難の指示のしかたなど、国民の命や財産を守る法律は、「2年以内を目標にととのえる」となっていて、まだ決まってないんだ。

ポン　変なの。もっと準備して出せばいいのに。

―小泉首相はいまの国会でこの法案を成立させたいと考えている。しかし、野党は「有事の定義があいまい」などと反対しているし、自民党の中にも慎重に話し合うべきだと考える人がいて、成立するかどうかは微妙だよ。

ケン　でも、なんでいまなの？　すでにルールがあってもおかしくないとも思えるけどなあ。

―おじいちゃんに聞いてごらん。いまから50年以上前、日本は韓国や中国、東南アジアの国々を侵略し、太平洋戦争でアメリカと戦った。軍隊を指揮する立場の人たちが「暴走」した結果だったんだよ。あやまちを決してくり返さないように、戦後にできた憲法の九条で「戦争はしません」と定めたんだ。

ジャン　でも自衛隊はあるじゃない。

―ほかの国を攻めるのではなく、「専守防衛」といって守りにてっするための最低限の軍備だからいい、という理屈なんだ。

ポン　ふーん。

―1980年代までの世界は、アメリカとソ連というふたつの大国がいがみあい、「冷戦」といわれていた。それが終わったと思ったら、世界各地で地域紛争が起き、去年九月にはアメリカで同時多発テロが起きた。いつどこでどんな争いが起こるかわからない時代になっている。

ケン　それに備える法律なの？

―その割には、今度の法案にテロ対策はもりこまれていない。そこが不十分だとの批判もある。法律をつくる前にアジア諸国にちゃんと説明して理解してもらう必要がある、という意見もある。有事法制で日本の安全だけ考えればいいという時代ではないからね。

（2002年４月27日）