2020年の東京五輪・パラリンピックの開催が決まったのをきっかけに、「スポーツ庁」が10月1日に誕生する。5年後の大会に向けたトップ選手の強化・育成だけでなく、学校の部活動やお年寄りの健康増進といったスポーツ政策全体を担になう。

20年東京五輪・パラリンピック開催がきっかけ

縦割り行政をなくし金メダル増へ

　なぜ、スポーツ庁ができるのか。一つは、複数の省庁に分かれた「縦割り」をなくすのがねらいだ。
　これまでは、例えば、競技場など施設の整備は国土交通省、外国とのスポーツ交流は外務省、障害者の健康づくりは厚生労働省など、担当する省庁がバラバラに分かれていた。
　スポーツ庁は文部科学省のスポーツ・青少年局を母体に、七つの府省から職員23人を集め、約120人体制でスポーツ関係の施策を効率良くできるようにする。
　「スポーツ庁を作ろう」という考えは30年以上前からあったが、なかなか実現しなかった。それが、2年前に20年東京五輪・パラリンピックの開催が決まると、一気に動き出した。
　国は20年の五輪で、金メダル獲得数で世界3位になることを目標にしていて、今年度は五輪関連の強化費に、前年度から22億円増やして63億円を費やしている。
　パラリンピック選手の強化も、スポーツ庁が担当する。下しも村むら博はく文ぶん・文部科学相は「パラリンピックに力を入れることで、障害者スポーツや障害のある人への健康にもつながっていく」と説明する。

長官には改革推進の強いリーダーシップ必要

国民が健康に暮らせる政策実現を

　ただ忘れてはいけないのは、スポーツ庁は20年五輪・パラリンピックのためだけを見み据すえた組織ではない、ということだ。子どもからお年寄りまで、誰もがスポーツをすることの楽しさを味わったり、健康で暮らせたりするような政策を考えていくことも、とても大切な使命となる。
　例えば、中学校や高校の部活動や体育の授業といった、子どもの健康や体力づくりに関わる分野も、スポーツ庁の役割だ。
　日本では高齢化が進み、医療費は右肩上がりで増えていて、12年度は約39兆円。みんながスポーツをすることで医療費が7.7％抑えられるという試算もある。
　スポーツ庁として組織は一本化されるが、各省が持っていたスポーツ関連予算はバラバラのまま。予算をスポーツ庁に集中することについて、各省の抵抗が強かったためだ。このやり方で本当に「縦割り」がなくなり、効率よく政策を進められるのか疑問の声もある。
　初代の長官は、1964年の東京五輪のサッカーに選手として出場し、ゴールを決めた川かわ淵ぶち三さぶ郎ろうさん（78）や、84年のロサンゼルス五輪の柔道で金メダルに輝いた山やま下した泰やす裕ひろさん（58）らの名前が候補として挙がる。すでにある省庁のしがらみにとらわれず、改革を進める強いリーダーシップをとることが、長官には求められる。

(C)朝日新聞社

解説者
前まえ田だ大だい輔すけ
朝日新聞スポーツ部