新型コロナ　国内感染者、1万人超える

●全国学力調査・体力調査を中止（17日）

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、萩はぎ生う田だ光こう一いち文部科学相は17日、小中学生が対象の全国学力調査と全国体力調査を今年度は中止すると発表した。全国の約6割の小中学校が休校していることなどから判断した。全国での両調査の中止は東日本大震災のあった2011年以来、2回目になる。

●国内の感染者1万人超（18日）

　新型コロナウイルスの国内の感染者数が18日、朝日新聞社の集計で1万人を超えた。クルーズ船の乗客ら723人は含まない。国内で初めて感染が確認されたのは1月15日。1千人を超えるまで2カ月かかったが、1千人から1万人に達するまでは1カ月足らずだった。

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●臨時交付金　休業支援に活用可へ（19日）

　緊急経済対策として、国は地方自治体に1兆円の臨時交付金を配る。政府はこの臨時交付金を事業者の休業補償にあてることに否定的だったが、西にし村むら康やす稔とし経済再生相が19日、この方針を転換。休業した事業者に各自治体が支給する「協力金」などとして使える仕組みにすると明らかにした。

休業補償
　都道府県知事の休業要請に応じた店や施設に、都道府県などがお金を払って補償すること。休業要請に対しては、都道府県などが独自に取り組んでいるところもあるが、不十分だとの声が出ている。

●45都道府県立校で休校、在宅教育（20日）

　文部科学省は20日、全国に緊急事態宣言が出た後の19日現在、45都道府県が都道府県立学校の休校や在宅教育を決めていたと発表した。
　休校を決めた自治体のうち、デジタル教材による家庭学習に取り組むのは29％にとどまることが同省の調査でわかった。

●ガガさん呼びかけのライブに137億円（20日）

　世界保健機関（ＷＨＯ）などは20日、医療従事者を応援するためのコンサート「Ｏｎｅ　Ｗｏｒｌｄ：Ｔｏｇｅｔｈｅｒ　ａｔ　Ｈｏｍｅ」が、約1億2800万ドル（約137億円）を集めたと発表した。
　コンサートは18日にあり、米国の歌手レディー・ガガさんの呼びかけで世界中のミュージシャンなど100組以上がテレワークで参加した。集めた資金は、ＷＨＯが新型コロナウイルス対策のために設けた「連帯対応基金」などに寄付されるという。

●接触8割減へ、10の提言（22日）

　政府の専門家会議は22日、大型連休中はビデオ通話を使った「オンライン帰省」にするなど、人と人との接触を8割減らすための「10のポイント」をまとめた＝図参照。緊急事態宣言が7日に出てから2週間たち、人の移動が大きく減ったとする一方、データからは8割削減は達成されているとはいえないと指摘。外出自粛の要請後、人が多く集まるスーパーや公園での対策が課題としている。
　安あ倍べ晋しん三ぞう首相は、10のポイントを参考に「いま一度、行動を見直していただきたい」と訴えた。

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　新型コロナウイルスの世界の感染者が22日時点で250万人を超えた。死者は17万人以上。米国の大学が集計した。日本国内の感染者の総数は1万3147人（23日時点）。

15日　最安ｉＰｈｏｎｅ　ＳＥを発表

国内携帯大手3社は発売延期

　米国のアップルが、安い価格の「ｉＰｈｏｎｅアイフォーン　ＳＥ」を発表した。ｉＰｈｏｎｅブランドで最も安い「399ドルから」で、日本では税抜き4万4800円から販売される。
　携帯電話大手のＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクは当初、発売予定日を27日としていたが、5月11日に延期した。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、店舗で人と人が接触する機会を減らすよう総務省から要請を受けていた。混乱を避けるため、オンラインでの発売も5月11日に延期する。

16日　遺児支援　全奨学生に15万円

あしなが育英会

　病気などで親を亡くした子ども（遺児）の進学を助ける一般財団法人「あしなが育英会」は、すべての奨学生に1人15万円を支給すると発表した。
　新型コロナウイルスの感染が広がった影響で、生活が苦しくなっている遺児の家庭を支えるため。対象は大学や高校、専門学校などに通う約6500人。これまでに募金活動で集めてきた積立金約60億円から、約10億円を一時的に取り崩してあてる。

街頭での「あしなが学生募金」の様子＝2018年4月、札幌市
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20日　ＮＹ原油価格、初のマイナス

エネルギー需要激減で

　米国のニューヨーク商業取引所で、原油価格の目安となる米国産ＷＴＩ原油の先さき物もの価格が1バレル＝マイナス37.63ドルで取引を終えた。前週末と比べて55.90ドルも急落した。
　原油価格がマイナスになったのは史上初めて。新型コロナウイルス感染を防ぐため航空機や自動車による人の移動などが止まり、世界中でエネルギー需要が激減しているためとされる。

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21日　辺野古、国が改良工事など申請

普天間基地移設、大幅遅れへ

　米軍の普ふ天てん間ま飛行場（沖縄県宜ぎ野の湾わん市）を名な護ご市辺へ野の古こに移設する計画をめぐり、政府は、ゆるい地盤の改良工事など設計の変更を沖縄県に申請した。新たな工事期間は12年。早ければ2022年度としてきた普天間の返還は大きく遅れ、30年代半ば以降にずれ込むことが確実となった。
　沖縄県の玉たま城きデニー知事は、国の変更申請を承認しない方針を示している。

埋め立てが進む辺野古沖＝3月26日
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日付は現地時間。記事の一部は朝日新聞社の提供です。