朝日中高生新聞
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まとめてわかる!ニュース1週間

1月21日―1月28日

2021年1月31日付

21日 重国籍を認めない国籍法「合憲」

 外国籍を取得すると日本国籍を失う国籍法の規定は憲法違反だとして、海外在住の8人が日本国籍を維持していることの確認などを国に求めた訴訟で、東京地方裁判所は合憲と判断して訴えを退けた。
 判決では、外交上の保護や納税をめぐる混乱を避けるために重国籍を認めないという国籍法の目的は「合理的」だと判断した。


21日 河井案里議員に有罪判決

 2019年7月の参議院議員選挙をめぐり、地元議員5人に現金計170万円を配ったとして、公職選挙法違反(買収)の罪に問われた参院議員・かわあん被告(47)に対し、東京地方裁判所は懲役1年4カ月執行猶予5年の有罪判決を言い渡した。
 県議会議員4人への現金提供は夫で元法務大臣の衆院議員・かつゆき被告(57)と共謀した買収目的と認めた一方、市議会議員1人への買収の罪については無罪とした。
 有罪判決が確定すれば参院議員を失職する。

21日 大津・中2いじめ自殺、元同級生2人の賠償が確定

 滋賀県大津市立中学2年の男子生徒が2011年10月に自殺したのはいじめが原因だとして、生徒の両親が元同級生や市に計7720万円の賠償を求めた裁判で、最高裁判所は両親の上告を退けた。判例違反などはないと判断した。元同級生2人の加害行為と自殺の因果関係を認めつつ、一審の約3750万円から約400万円に賠償額を減らした二審・大阪高等裁判所の判決が確定した。
 このいじめ問題は、当初「けんか」と判断した学校側の対応に批判が集まり、13年にいじめの早期発見や報告を学校に義務づける法律「いじめ防止対策推進法」ができるきっかけになった。
いじめ防止対策推進法とは
 2013年にいじめ対策としてできた、初めての法律。学校はいじめの早期発見に努めることや、心身や財産に重大な被害が生じた疑いがあれば速やかに調査し、対策をとることなどを定めた。

22日 核兵器禁止条約が発効 

 核兵器の開発や実験、保有などを全面的に禁じる核兵器禁止条約が発効した。広島・長崎の被爆者や関係者に喜びが広がった。一方で、現段階では核保有国や、日本など「核の傘」に頼る国々に加わる意向はなく、日本政府に署名、批准を求める活動も続いている。
 条約を批准した国・地域は昨年10月24日、発効の条件となる50に達した。規定により、条約は90日後の今月22日に発効。条約の批准国は1年以内に締約国会議を開き、核兵器廃棄の期限や検証方法などを話し合う。


23日 ロシア、デモで3500人超拘束

 ロシア全土で、ドイツからの帰国直後に拘束された反政権活動家アレクセイ・ナバリヌイ氏の解放を求める反政権デモがあった。プーチン大統領に反対する動きがロシア全土に広がるなか、政権側は強硬姿勢で抑え込みをはかっており、3500人以上が拘束された。

24日 平幕・大栄翔、三役全員倒し初V

 大相撲初場所(東京・国技館)は千秋楽を迎え、西まえがしら筆頭のだいえいしょう(27)が13勝2敗で初優勝した。
 今場所は大関、関脇せきわけむすびの計7人全員から白星。平幕力士が出場している三役以上をすべて倒すのは1991年秋場所のわかはな以来の快挙。

24日 スキー複合・渡部選手、W杯19勝で記録に並ぶ

 フィンランドで開かれたノルディックスキーワールドカップ(W杯)複合男子でわたあき選手(32)が今季初優勝し、通算19勝目を挙げた。おぎわらけんさんが持つ日本勢の最多勝利に並んだ。
 ジャンプで瞬発力、距離で持久力が求められる競技で、王者は「キング・オブ・スキー」と呼ばれる。

25日 出版市場の販売金額アップ

 出版科学研究所は、2020年の紙と電子を合わせた出版市場の推定販売金額が1兆6168億円で前年比4.8%増だったと発表した。電子、紙ともにコロナによる巣ごもり需要や『めつやいば』の爆発的ヒットが影響した。
 電子出版市場が3931億円で前年比28.0%の大幅増で出版業界全体を底上げした。紙の書籍では、一斉休校で学習参考書や児童書が大きく伸びたほか、文芸書やビジネス書も前年を上回った。

26日 大阪・ミナミの3地域路線価、初の減額補正

 新型コロナウイルスの感染拡大で地価が大幅に下落したことを受け、国税庁は大阪・ミナミの路線価を補正し、発表した。昨年7月に公表した価格にいずれも「0.96」を乗じて減額した。路線価が1955年に導入されて以降、減額補正は初めて。
 補正されたのは3地域で、昨年7~9月にこの地域内で相続や贈与が発生したケースで適用される。
路線価とは
 主要道路に面した、1平方㍍あたりの土地の評価額で、国土交通省発表の公示地価や不動産鑑定士の意見などを参考に国税庁が算出する。

27日 2020年の映画興行収入、過去最低に

 日本映画製作者連盟は、2020年の興行収入が1432億8500万円となり、現在の発表形式に変わった00年以降で過去最低になったと発表した。
 新型コロナウイルスの影響で大作の公開延期や中止が相次ぎ、過去最高の前年から1178億9500万円減った。入場者数は1億613万7千人で、1955年に調査を開始して以来、最低を記録。興収のトップは歴代興収1位の「劇場版『鬼滅の刃』無限列車編」だった。

28日 田中将大、8年ぶり楽天復帰

 プロ野球の楽天は、大リーグのヤンキースからフリーエージェント(FA)となったなかまさひろ投手(32)との契約に合意したと発表した。
 田中の日本球界復帰は楽天の日本一に貢献した2013年以来、8年ぶりとなる。2年契約で、日本プロ野球史上最高の年俸9億円プラス出来高払い(金額は推定)。背番号は「18」。

新型コロナ関連ニュース

●英、変異型「死亡率高い恐れ」
 英国政府は22日、国内で初めて確認された新型コロナウイルスの変異ウイルスについて、従来の型よりも「速く広がるだけでなく、死亡率が高い可能性がある」と発表した。「証拠は強くない」としているが、感染拡大に新たな懸念が加わった形だ。一方、世界保健機関(WHO)の専門家は、現時点で「重症度が増したとは確認されていない」としている。
●モデルナ開発ワクチン、「変異型にも有効」
 米バイオ企業「モデルナ」は、自社が開発した新型コロナウイルスのワクチンが英国や南アフリカで確認された変異ウイルスに抗体を作り、予防効果があるという研究結果を発表した。
 モデルナのワクチンは米国で接種が始まり、英国や欧州でも使用許可が出ている。日本でも21日に治験が始まり、今年6月までに2千万人分、9月までにさらに500万人分が供給される計画だ。
 米ファイザーと独ビオンテックも、開発したワクチンについて、英国の変異ウイルスに有効だとする研究結果を発表している。
●世界の感染者、1億人超える
 新型コロナウイルスの世界全体の感染者が27日、米ジョンズ・ホプキンス大の集計で累計1億人を超えた。人類の約78人に1人が感染したことになる。昨年6月末に1千万人、同11月に5千万人を超えた後、その後の約2カ月半で累計感染者は倍増した。
●国内初、ワクチン集団接種の訓練
 厚生労働省と神奈川県川崎市は27日、新型コロナウイルスのワクチンの集団接種を想定した訓練を同市内で実施した。全国で初となる試みで、市職員ら約60人が参加。感染のリスクが増す「3密」を避けながら、スムーズに接種を進めていくための流れを確認した。
 1人につき、受付から接種が終わるまでに、10~30分ほどかかり、接種順が後になるほど時間がかかった。一般的なワクチンと異なり、大規模な集団接種になることも想定される。結果は今後、全国の自治体と共有し、ワクチン接種の開始に備えるという。
●英国製ワクチンを国内で量産、安定供給へ
 ワクチンについて、英国の製薬大手・アストラゼネカが最大9千万回分を日本国内で生産する方針だとわかった。今春にも出荷の準備が整う見込みという。ワクチンの供給に限りがあり各国で争奪戦となるなか、多くを国内生産することで安定供給を目指す方針という。
●高齢者への接種、「早くても4月1日」
 新型コロナウイルスのワクチン接種の調整を担うこうろう行政改革相は27日、65歳以上の高齢者への接種の開始時期について「早くても4月1日」とする方針を記者団に明らかにした。この日、全国知事会側に同様の説明をし、3月中は高齢者向けの接種会場の確保などは不要になるとの見通しを伝えたという。
 ◇
 世界の感染者は約1億138万人、死者は約219万人。
 日本国内で確認された感染者はクルーズ船の723人を含め38万1301人。うち退院者は31万5093人(28日現在)。

日付は現地時間。記事の一部は朝日新聞社の提供です。

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