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まとめてわかる！ニュース１週間
６月19日－６月23日
2021年6月27日付
東京五輪 観客上限1万人に決定
東京五輪の開会式まで、23日であと1カ月となった。観客については「上限1万人」と決まった。政府や大会組織委員会、国際オリンピック委員会などの5者が21日、まん延防止等重点措置が7月11日までに解除されることを前提に合意した。緊急事態宣言が出るか、重点措置が延長された場合は、無観客も含めた対応を基本とするとしている。
これを受け、大会組織委員会は23日、販売済み観戦チケットの再抽選や払い戻しの方法を発表した。再抽選で削減されるのは91万枚で、販売済み分の2割にあたる。結果は7月6日未明に公式販売サイトで公表し、この日から払い戻しを始める。
20日には、約200の国・地域から1万人を超える選手らを迎え入れる東京・晴海の選手村が全面公開された。新たに発熱外来や検査設備が設けられ、新型コロナウイルス対応の拠点にもなる。選手村は、五輪が開幕する10日前の7月13日に開村し、パラリンピックの閉幕から3日後の9月8日までの2カ月間、運用する。
夫婦同姓、最高裁が「合憲」の判断
夫婦の姓を同じにするよう求める民法と戸籍法の規定について、最高裁判所は23日、憲法に違反しない「合憲」と判断した。裁判官15人のうち11人の多数意見。4人は「違憲」とした。最高裁は2015年に、夫婦同姓の規定は合憲とする初の判断を示していて、今回も同じ判断を下した。「この種の制度のあり方は国会で判断されるべきだ」と指摘した。
今回申し立てたのは、3組の事実婚カップル。「別姓を選びたい人は法的な結婚ができず、信条によって差別されている」として、現行法は「法の下の平等」を保障する憲法14条と「婚姻の自由」などを定めた憲法24条に反すると主張していた。
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家族法が専門の早稲田大学教授、棚村政行さんの話
人権を守るはずの司法が役割を投げ出した判断だ。同姓か別姓か選べる「選択的夫婦別姓制度」を求める声は高まっている。国連からも、夫婦別姓を認めない日本の民法規定は差別的だとして、見直しの勧告を受けている。海外でも夫婦同姓を変える動きがあり、国内外の事情が変わっているのに、踏み込んで検討しなかったのは残念。選択的夫婦別姓制度について、国会の議論は進んでいない。だからこそ司法に動いてほしかった。
19日 イラン大統領にライシ師
イランの大統領選挙で、イスラム法学者で保守強硬派のエブラヒム・ライシ司法長官（60）が初当選した。得票率62％の約1792万票だった。
21日、当選後初めての記者会見を開き、米国との核合意をめぐる間接協議について、経済制裁の解除を求めながら交渉を進める考えを示した。
核合意とは
イランが核開発を制限する代わりに、イランへの経済制裁の緩和を定めたもの。2015年にイランと欧米など6カ国が結んだが、米国は18年に離脱し、制裁を再開した。バイデン米政権は合意を復活させる意向を表明している。
22日 学校での集団接種「推奨しない」
文部科学省は、新型コロナウイルスワクチンを12歳以上の中学高校などの生徒に学校で集団接種することについて、「現時点で推奨しない」とする通知を各都道府県などに出した。理由として、保護者への説明機会が乏しくなる、接種に対する同調圧力を生みがち、などを挙げた。
学校での集団接種の実施が必要な場合は、接種の有無によるいじめや差別が起きないよう相談窓口を設けることなどを求めている。
23日 沖縄、76年目の「慰霊の日」
太平洋戦争末期、日米合わせて20万人余りが亡くなった沖縄戦から76年。沖縄は戦没者を悼む「慰霊の日」を迎えた。今年は緊急事態宣言が出ているため、沖縄県糸満市摩文仁の県平和祈念公園では、県主催の戦没者追悼式が規模を大幅に縮小して開かれた。
戦没者の名前が刻まれた同公園の「平和の礎」には遺族らが訪れ、花を手向けた。
23日 40年超え、美浜3号機が再稼働
関西電力は、運転開始から40年を超え老朽化した美浜原子力発電所の3号機（福井県美浜町）を再稼働した。2011年の東京電力福島第一原発の事故後、原発の運転を原則40年としたルールができて以降、40年を超えた原発の再稼働は全国で初めて。
一方、東京電力は同日、福島第二原発の廃炉作業を始めた。全4基の廃炉に44年かかるとし、64年度の終了をめざす。
23日 上野のシンシン、双子出産
東京都は、上野動物園（台東区）のジャイアントパンダ「シンシン」が双子の赤ちゃんを出産したと発表した。性別は確認中。シンシンの出産は2017年のシャンシャン以来だ。
日付は現地時間。記事の一部は朝日新聞社の提供です。
