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3日　「さんさん商店街」高台で再開

南三陸町　年間30万人の集客

　東日本大震災の被災地、宮城県南みなみ三さん陸りく町で年間30万人の集客力を誇った仮設商店街「南三陸さんさん商店街」が移転し、名称の「さんさん」にかけたこの日、常設商店街として新たなスタートを切った。
　地元経営の28店が出店。新国立競技場を手がけた建築家、隈くま研けん吾ご氏が設計した。地元産のスギをふんだんに使った木造平屋6棟計約3千平方㍍で、約8㍍の盛り土をした約2万平方㍍の高台に建てられた。

オープンを祝う人たち＝3日、宮城県南三陸町
(C)朝日新聞社

3日　神戸の赤ちゃんポスト見送り

常勤の医師必要、市が見解

　実親が育てられない子どもを匿名で預かる「こうのとりのゆりかご（赤ちゃんポスト）」の関西での設置を目指す市民団体は、相談に限定した業務を神戸市の助産院で始める計画を、市と厚生労働省に伝えた。団体は先月、医師が常駐しないこの助産院に設置する計画を発表したが、見送る見通し。
　市は「匿名でどんな健康状態の子が預けられるか分からない。医師の迅速な対応が不可欠だ」と、常勤の医師が必要との見解を示していた。

3日　地域の名産、4産品が加わる

2年弱で21道県28産品

　地域の風土や伝統に根ざした農産物に、国がお墨付きを与える「地理的表示（ＧＩ）保護制度」に、「特産松まつ阪さか牛うし」（三重県）、「米よね沢ざわ牛ぎゅう」（山形県）、「西にし尾おの抹まっ茶ちゃ」（愛知県）、「前まえ沢さわ牛ぎゅう」（岩手県）の4産品が新たに登録された。
　2015年6月の運用開始から2年弱で、21道県の28産品が登録。登録によって販売量が増加した産地も出始めた。国は国際的に権利を保護できるようにして輸出力の強化にもつなげたい考えだ。

(C)朝日新聞社

5日　高木選手が銅　スピードスケート世界選手権

日本勢17年ぶり表彰台

　ノルウェー・ハーマルで行われたスピードスケート世界選手権の最終日、高たか木ぎ美み帆ほ選手（22）＝写真＝が総合3位で銅メダルを獲得した。日本勢の表彰台は2000年の大会銅の田た畑ばた真ま紀き選手以来17年ぶりで、女子では4人目。
　500、1500、3000、5000㍍の4種目の合計得点で争った。高木選手は「日本の選手でも『できる』ということが証明できた」。

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5日　中国、全人代スタート

トランプ政権を牽制

　中国の全国人民代表大会（全人代）が、北ペ京キンで開幕した＝写真。李リー克コー強チアン首相は政府活動報告で、今年の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率目標を「6.5％前後」とすると表明。3年連続で目標を引き下げた。
　世界経済の動向については「『脱グローバリズム』や保護主義の傾向が強まり、不安定・不確定要素が明らかに増している」と述べ、「米国第一」の姿勢を鮮明にするトランプ政権を牽けん制せいした。

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6日　北朝鮮、弾道ミサイル4発連射

排他的経済水域に落下

　北朝鮮は西部の平ピョン安アン北プク道ト東トン倉チャン里リ付近から東方向に弾道ミサイル4発を続けて発射した。4発は1千㌔前後飛行し、3発が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下。ほぼ同時に異なる目標を攻撃する想定で弾道ミサイルを発射したのは初めてとみられる。
　今回の発射を受けて、日本政府は北朝鮮に厳重に抗議し、米政府も対抗措置に言及した声明を出した。中国外務省の報道局長も会見で、「中国側は北朝鮮による国連安全保障理事会（安保理）決議に違反する発射に反対する」と述べた。

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6日　北朝鮮とマレーシア、互いに大使追放

金正男氏の殺害事件うけ

　マレーシアのクアラルンプール国際空港で北朝鮮の金キム正ジョン男ナム氏が殺害された事件で、捜査を批判し、マレーシア政府から国外退去を命じられた北朝鮮の駐マレーシア大使が出国した。一方、北朝鮮の外務省も、同国にいるマレーシア大使について、「好ましからざる人物」として国外退去処分にすると発表した。
　北朝鮮とマレーシアは、国交樹立から40年以上も友好関係を保ってきた。しかし今回の事件をきっかけに、大使を追放し合う報復合戦に発展。国交が絶たれる可能性もある。

6日　トランプ大統領が新入国禁止令

イラクを除外、6カ国に

　米国のトランプ大統領は、難民や中東・アフリカの一部の国民の米国への入国を一時禁止する大統領令を見直し、新たな大統領令に署名した。1月に署名した大統領令が裁判所によって効力を停止されたことを受け、有効なビザ所持者を対象から外すなど修正した形となった。
　入国禁止の対象国からイラクを除外し、イエメン、イラン、シリア、スーダン、ソマリア、リビアの6カ国に。ただ、「イスラム教徒に対する差別」という批判は根強く、法廷での争いが続く可能性がある。

7日　奄美群島が国立公園に指定

希少な生物が生息

　鹿児島県の奄あま美み群島が34番目の国立公園「奄美群島国立公園」として指定された。同日付の官報に告示された。新規の国立公園指定は、昨年9月の沖縄県のやんばる国立公園以来になる。
　奄美群島は奄美大島や徳とく之の島しま、沖おきの永え良ら部ぶ島じまなどからなる。国内最大規模の亜熱帯照葉樹林が広がり、アマミノクロウサギなど希少な生物などがすむ自然環境が評価された。

奄美大島と徳之島にしか生息しないアマミノクロウサギ。国の特別天然記念物に指定されている＝2016年11月

7日　ヤマト、宅配全面値上げへ

ドライバーの処遇改善に

　宅配ドライバーの長時間労働が問題となっているヤマト運輸が、宅配便の運送料金を値上げする方針を明らかにした。個人客と企業など法人客をあわせた運賃全体の値上げは、消費税率アップ分を上げた例を除くと1990年に100～110円値上げして以来、27年ぶり。
　ヤマト運輸が扱う宅配便の個数はこの5年間で3割伸びたが、ネット通販の普及で運賃の安い小型の荷物が増え、1個あたりの収入は減少。値上げで収入が増えた分を宅配ドライバーの処遇改善などにあてる考えだ。

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7日　研究機関の軍事研究に否定姿勢

日本学術会議が新声明案

　日本学術会議の「安全保障と学術に関する検討委員会」は、大学などの研究機関の軍事研究に否定的な新声明案を了承した。同会議にとって、軍事研究をめぐる半世紀ぶりの声明で、軍事研究を禁じた過去2回の声明を「継承」した。4月の総会で決議される見通し。
　政府が軍民両用技術研究推進の検討を始めるなど、軍事と研究の距離が近づいている。今回の声明も、軍事と民生の研究の区別が難しくなる現実を認めつつ、大学や学術研究への政府の介入の度合いを強める懸念がある軍事研究に疑問を投げかける内容となった。

7日　米国務長官が15日に来日へ

　米国務省は、レックス・ティラーソン国務長官＝写真＝が15～19日に日本と韓国、中国を歴訪すると発表した。就任後初のアジア訪問で、核とミサイルで挑発を強める北朝鮮問題が主な議題となる。トランプ政権が策定を進めている、軍事行動を含めた新たな対北朝鮮政策についても詰めの議論をする。
　日本では安あ倍べ晋しん三ぞう首相や岸きし田だ文ふみ雄お外相と会談、中国では習シー近チン平ピン国家主席と初会談する見通し。

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8日　19歳堀島選手、モーグルで金

日本男子で初　世界選手権

　スペイン・シエラネバダであったフリースタイルスキー世界選手権の男子モーグルで、堀ほり島しま行いく真ま選手（19）がこの種目で日本男子初の金メダルに輝いた。9日に行われた男子デュアルモーグル（ＤＭ）でも優勝し、モーグルとＤＭが実施されるようになった1999年大会以降、男子では史上初の2冠に。世界ランキング19位で、世界選手権は初出場。来年の韓国・平ピョン昌チャン五輪に向けて「確実に金メダルが取れるよう練習していきたい」。

10日　朴大統領の罷免決定

韓国　憲法裁判所

　韓国の憲法裁判所は、朴パク槿ク恵ネ大統領（65）について、罷ひ免めんを宣告した。朴氏は、支援者のチェ・スンシル被告（60）の国政介入を容認したことが憲法で定めた国民主権に反するなどとして、国会から弾だん劾がい訴追されていた。
　次期大統領選挙は60日以内に行われる。投票日は5月9日が有力視されている。

日付は現地時間　記事の一部は朝日新聞社の提供です

ＫＥＹＷＯＲＤ

地理的表示（ＧＩ）保護制度
　各地の生産方法や気候などの特性によって高い品質を保つ産品の名前（地理的表示）を、知的財産として保護する制度。登録されると、偽物や模も倣ほう品などを国が直接取り締まる。韓国や中国、インドなど世界100カ国以上が導入している。

全国人民代表大会（全人代）
　中国の国会にあたる一院制の議会。憲法で「最高の国家権力機関」と定められている。毎年3月に省や自治区などから約3千人の人民代表（議員）が北京に集まり、法律の制定や予算、経済計画などについて2週間ほど話し合う。

排他的経済水域（ＥＥＺ）
　沿岸から12カイリ（約22㌔）までの領海の外側で、200カイリ（約370㌔）までの海域。国連海洋法条約により、沿岸国が漁業資源や地下の鉱物資源などを独占する権利を持つ。

国連安全保障理事会（安保理）
　国連の主要機関で、常任理事国の5カ国（米、英、仏、ロシア、中国）と、総会で2年の任期で選ばれる非常任理事国10カ国の計15カ国で構成される。
　国際平和と安全の維持を目的に、武力行使を含む強制措置の発動を決定できる。決定は法的拘こう束そく力を持ち、国連加盟国はそれに従わなければならない。常任理事国は決議を否決させる「拒否権」を持つ。

（米国の）大統領令
　米国の大統領が議会の承認を得ずに直接、連邦政府や軍など行政機関に対して出す命令のこと。法律と同程度の効力を持つ。裁判所が違憲判断を出す、議会が必要な予算を認めないなどの措置で対抗することができる。これまで最も多く大統領令を出したのは第2次世界大戦時のフランクリン・ルーズベルト大統領で、在任12年で3千を超えたとされる。

日本学術会議
　科学のあり方について国に提言したり、科学者の間で連携を深めたりする、科学者の代表機関。日本学術会議法に基づき1949年に設立された。内閣府の「特別の機関」として、210人の会員を中心に組織されている。