変わるPKOへの対応が課題

　国連の平和維持活動（ＰＫＯ）を知っていますか？　「ＵＮ（国連）」の青いヘルメットをかぶって、停戦の監視などにあたるもので、いま世界の１６カ所に展開中です。このＰＫＯに日本が参加して、ちょうど２０年。その活動や課題を見てみましょう。

南スーダンＰＫＯに派遣され、宿営地に寝具などを運び込む陸上自衛隊員＝今年２月19日、南スーダンの首都ジュバで　©朝日新聞社

Ｑ　ＰＫＯって、どんなことをするの？
Ａ　文字通り「平和（Peace）」を「維持する（Keeping）」「活動（Operations）」、つまり停戦監視が出発点。安全保障理事会が派遣を決める。ただ、この20年ほど任務の幅がぐんと広がり、選挙監視や警察力の育成、元兵士たちの武装解除などもやっている。日本が参加するハイチＰＫＯは、地震の復興支援が目的だし。

Ｑ　そんな日本の活動が「成人式」を迎えたんだね。
Ａ　その通り。１９９２年６月にＰＫＯ協力法ができて、参加し始めた。その年の９月、カンボジアに自衛隊や警察官を送った。48年にＰＫＯが始まってから全部で67あるが、日本の参加は活動中の４つを含め13になる。

Ｑ　日本は56年に国連に加盟したはず。ＰＫＯ参加はずっと後なんだね。
Ａ　理由の第一は、日本が第２次世界大戦後、平和憲法を持ったことだろう。戦争への反省もあって、自衛隊を国外に出すのに反対の声が強かった。それに、ＰＫＯへの関心自体が、世界でもそう強くなかった。

Ｑ　20年前に参加へと動いたのはなぜ？
Ａ　湾岸戦争というのがあってね。日本は国連が認めた軍には当然、人員は出さず、巨額の資金を提供するにとどめた。それが世界から評価されなかったため、「カネだけじゃだめ。人を出さなければ」という空気が強まった。
冷戦が終わり、世界に「これからは国連を軸に、ＰＫＯで平和を守ろう」という機運が高まってもいたんだ。

Ｑ　いやいや参加したみたいだ。
Ａ　自衛隊の国外派遣にはいまも賛否がある。カンボジアＰＫＯでは、警察官ら２人が犠牲になり、警察はその後、人を出すのをやめてしまった。ただ、政府の世論調査を見ると、ここ数年は８割超の人々が参加を評価している。空気は変わってきているね。

Ｑ　えっ、犠牲者が出るほど危ないの？
Ａ　そりゃあ、つい最近まで紛争が起きていた地域に行くのだから。国連はＰＫＯ派遣に「紛争当事者が派遣に合意」「自衛、任務防衛以外での武器使用禁止」などを条件とするが、いまは「合意」なしで派遣することがあるし、市民を守るため武力を使うこともある。最前線の危険性は増しているかもしれない。

Ｑ　日本は危ない現場には出ないの？
Ａ　日本はさらに「停戦合意」「武器使用は必要最小限」など厳しい条件をつけている。だから派遣できるＰＫＯは限られ、職務も後方支援が中心になる。
南スーダンでは、自衛隊は安全な首都近辺にいるのに、ＮＧＯなどの日本人が全土に散らばって活動するという皮肉な光景も見られる。

Ｑ　もっと活動を広げればいいのに。
Ａ　現場を知ると、そう考える人は多いね。しかし、各国にはそれぞれの事情、関わり方がある。
大勢の部隊を送ることだけが大事なのではない。大切なのは、どう世界に関わるかを私たち一人ひとりが考え、その上で、変わるＰＫＯに日本なりのやり方で貢献を深めていくことじゃないかな。

前朝日新聞編集委員 大妻女子大教授聞経済部　五十嵐浩司

　１９５２年生まれ。朝日新聞大阪社会部、 外報部を経てナイロビ支局長、ワシント ン特派員、ニューヨーク支局長を歴任。 大学や大学院でジャーナリズム論や国際 政治を教える。

2012年7月1日