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2018年12月8日付
国や地方自治体が運営する公共性の高い事業を、民間の会社などに任せること。一般的に効率化が期待されますが、値上げやサービスが保証されるかといった不安もあります。これまでには電話の日本電信電話公社がNTTに、鉄道の日本国有鉄道がJRグループに、郵便の日本郵政公社が日本郵政に民営化された例などがあります。
水道事業を民営化しやすくする改正水道法が6日の衆議院本会議で成立しました。野党は民営化の海外の失敗例の分析が不十分として反対していました。
記事の一部は朝日新聞社の提供です。